浜田市議会 2020-06-16 06月16日－02号
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 現在、浜田市では３歳未満の保育料の軽減、私立保育所運営費助成、不妊治療等の安心お産応援事業、産婦健康診査事業とかいろいろやっておりますけれども、今後も浜田市は子育てしやすいまちだと言われるよう、このことがまた少子化対策の一つにもなるよう、子育て支援策を他市町村の施策も参考にしながら実施してまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 現在、浜田市では３歳未満の保育料の軽減、私立保育所運営費助成、不妊治療等の安心お産応援事業、産婦健康診査事業とかいろいろやっておりますけれども、今後も浜田市は子育てしやすいまちだと言われるよう、このことがまた少子化対策の一つにもなるよう、子育て支援策を他市町村の施策も参考にしながら実施してまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司） 澁谷議員。
放課後児童クラブについては、市内各クラブへの運営費助成を継続するとともに、クラブ開設に向けた新たな施設整備を支援し、放課後児童の健全育成と安全・安心な居場所づくりに努めてまいります。 産後の母親支援の充実のため、新たに産後２週間健診や専門職による育児指導、精神面での支援を行い、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めてまいります。
そして、独自の市立保育所運営費助成事業として、保育所の運営に要する費用を補助して、職員の資質向上や保育環境の充実を図っていただいているとこでございます。 ○副議長（平石誠） 笹田議員。 ◆１０番（笹田卓） 保育についても医療と同等で、県内８市と比較しても浜田市はトップクラスの施策をされておられると評価しております。
◎健康福祉部長（川崎功二） 現在浜田市では、私立保育所運営費助成事業といたしまして、年間約3,300万円を保育所の運営費とは別に独自に補助しております。平均すると、１園当たり約130万円の助成をしていることになります。この補助金の使途は、民間保育所の運営に要する経費としておりまして、職員の処遇改善に活用することも可能でございます。
次に、出雲医療看護専門学校につきましては、運営費助成は行っておられませんけれども、学校建設の際、用地は市が準備したものを無償貸与しておられます。また、開学時の設備費として３億円の補助、２億2,000万円の無利子融資を行っておられると聞いております。
さらにそれ以外に、松江市の単独補助としての運営費助成も行っているところでありまして、大体1,600万円強の助成を行っているということであります。 それから、センターの理事長を初め職員の雇用でありますけれども、これはシルバー人材センターの直接雇用でございます。
新年度では、開所時間延長のための運営費助成の拡充を図ってまいります。また、指導員の処遇改善につきましては、補助基準額がアップしていることからも賃金単価の改善等も考慮されるよう、運営団体等へ働きかけてまいります。 次に、介護保険料の軽減についてでありますが、さらなる軽減は現在のところ考えておりません。 国民健康保険料の軽減についてであります。
各園におきましては、施設整備助成や市独自の運営費助成などを活用いたしまして、定員増や年度途中入所に最大限の対応をしていただいておりますが、今以上に保育の量と質を向上していくための支援を求められております。現在、どのような支援が有効なのか、現場からの具体的な意見を集約するために、運営主体である市内16の社会福祉法人と意見交換を重ねているところでございます。 ○議長（濵松三男） 三浦保法議員。
市からの直接支援としましては、基準外の人件費などに充てることができる市独自の運営費助成と施設建設や改修に対しての助成を行っており、円滑な保育所入所となるよう保育所運営の支援に努めております。 ○議長（濵松三男） 西村議員。
認可外保育施設に対します運営費助成につきましては、市単独の補助でございまして、認可外保育施設への入所児童数が減少する中で、認可保育所等の受け入れ体制整備後、平成２４年度以降の運営補助金を廃止、これを後期の保育所整備計画に掲げているところでございます。
◎健康福祉部長（渡部恵子） 保育所に対する運営助成でございますが、浜田市では、浜田市独自といたしまして、私立の保育所に対しまして運営費助成事業というものを支給、お出ししております。これによりますと、23年度の予算では3,354万3,000円で、保育士の資質向上や職場、保育環境の充実に各園で充てていただきたいという考えを持っております。
市といたしましては、各保育所の受け入れ状況を随時把握し、市単独の運営費助成を行うなど円滑な入所ができるよう支援してまいります。 三つ目の子ども・子育て新システムにつきましては、すべての子どもへ良質な育成環境を保障し、仕事と家庭の両立支援や女性の就業促進による活力ある社会の実現を目指すものであります。
石見銀山基金事業につきましては、８月２７日に設立いたしましたＮＰＯ法人石見銀山協働会議への立ち上げに伴います運営費助成などで１２５万４，０００円の計上でございます。 国県補助金等返還金につきましては、平成２１年度事業の精算に伴います返還金でございまして、それぞれ掲げてあります内容で９８１万１，０００円の計上でございます。
このたびの予算の中で、公的病院に対する運営費助成について、7,485万6,000円を計上されています。この問題については、さきの文教厚生委員会において議論をしたところでございますけれども、委員会から改めて国の支援限度いっぱいでの支援をしていただきたいという申し入れなり話をしたわけでございまして、それはこの益田赤十字病院、皆さんも御存じのように、大変今医師不足の中で厳しい運営をされとります。
運営費助成廃止いたしました。これを活動費助成の方で行っていきたいということでございまして、その活動費助成ということで、この人権啓発団体支援事業、増の要因でございます。
目の16諸費、節の19負担金補助及び交付金850万円の増額は、私立高等学校の振興のため、平成13年度の施設整備に対する助成に運営費助成を加えた新たな支援制度の創設により、対象となる江の川高等学校を支援するものであります。 23ページをお開きください。
まず、児童福祉施設運営費に関してでありますが、少子化現象に伴いまして、等しく地域の子どもを育てる保育施設園児の定数確保と経営が困難となっているなかで、市の保育施設への運営費助成に大きな格差が生じていることは問題であり、格差是正が必要ではないかとの問いに対しまして、今、保育所整備計画を策定中であり、このなかで見直しをしたいとのことであります。
精神障害者共同作業所運営費助成事業590万円の支出でございますが、従来精神障害者に関します施策につきましては、県の方が単独で行っておりました。これが平成５年に障害者基本法が新たに制定されまして、精神障害者が心身障害者または知的障害者等と一緒に、障害者ということで位置づけられました。